刈谷市議会 2023-02-16 02月16日－01号
○議長（中嶋祥元） 市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（近藤和弘） 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律、いわゆる公的個人認証法の改正が令和５年５月19日までに施行されることを受け、移動端末設備用電子証明書でのコンビニ交付サービスの利用開始が令和５年５月以降と予定されており、早ければ５月からの開始も見込まれることにより、本３月議会にお諮りするものでございます。
○議長（中嶋祥元） 市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（近藤和弘） 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律、いわゆる公的個人認証法の改正が令和５年５月19日までに施行されることを受け、移動端末設備用電子証明書でのコンビニ交付サービスの利用開始が令和５年５月以降と予定されており、早ければ５月からの開始も見込まれることにより、本３月議会にお諮りするものでございます。
そのほかにも、様々な安全措置が講じられている公的個人認証カードであります。 よって、議案第71号について、賛成いたします。 以上です。 ○議長（早川高光） 反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子） 議案第71号「大府市手数料条例の一部改正について」、反対の立場で討論いたします。
このICチップにはどのような情報が入っているかといいますと、先に申し上げた氏名、住所などカード面に記載されている程度の情報と、公的個人認証の電子証明書といったものに限られています。例えば、金融機関とのひも付けや健康保険証との一元化によって、預金情報や通院履歴といった情報そのものがこのICチップに記録されるわけではないということです。
◎市民生活部長（藤井邦彦） マイナンバーカードのＩＣチップ内には、カードの券面に記載をされました住所、氏名等の情報や公的個人認証の電子証明書など最低限の情報のみが記載をされてございます。その他の情報は、専用の回線またはシステムを介して取得する仕組みのため、マイナンバーカードだけで取得することができない仕様となってございます。
上から順番に、公的個人認証サービスによる電子証明書アプリケーション、２つ目が券面アプリケーション、入場券の券に、面、こて、胴の面、３番目が券面事項入力補助アプリケーション、４番目が住基アプリケーションの４つ、これは必ず、いずれのマイナンバーカードにも登載されているサービスであります。
マイナンバーカードには、住基ネットや公的個人認証等に利用する領域が、あらかじめ確保されております。これは御存じだと思います。それ以外の領域が空き領域として、１つには、市町村が住民のために利用できる「地域住民向け領域」というのが使えます。そして、もう一つは、行政機関、都道府県、市町村もそうなんですが、民間事業者等が利用できる「拡張利用領域」が確保されております。
この先、施行日以降は、国外転出者について、国内での手続に関連しての整備がなされ、マイナンバーカード、公的個人認証を活用したオンライン手続や本人確認書類としての利用が可能となります。あわせて、行政の事務負担も軽減されることに大きな期待が寄せられるものであります。
これは、デジタル手続法の公布に伴い、国外転出者においても公的個人認証を使ったオンラインでの手続が可能となるように、戸籍の附票データと住民票コードの連携に必要な機能の適用等をするためのものでございます。 同じく、税等基幹系業務システム改修委託料増額としまして、891万円を計上するものでございます。
他にも、公的個人認証サービス、コンビニ交付サービス、マイナンバーカードの発行、更新等の行政サービスを支える基盤となる各システムの運用、地方公共団体情報セキュリティー向上のための各種支援を行っておる団体でございます。 このうち、本市におきましては、マイナンバーカードを用いた住民票等のコンビニ交付サービスを利用しております。
今回の改正の内容ですけれども、住民基本台帳法の改正が行われまして、戸籍の附票の記載事項に、生年月日や、それから性別、住民票コードの情報を追加することに加えて、国外転出者においても、公的個人認証を行ったオンラインでの手続を可能とするものでございます。 それとあわせまして、税制改正に伴う福祉システム等の改修を行うものでございます。 以上です。 ○議長（早川高光） 答弁終わりました。
昨年の９月議会で行政手続のオンライン化については、マイナンバーカードの公的個人認証機能を利用し、住民票の写しの交付申請や印鑑登録証明の交付申請などを津島市電子申請・届出システムから行うことができますとの答弁でありました。これはあいち電子申請・届出システムを使用してのものであると思いますが、具体的にどのようなサービスなのかお聞かせください。
マイナンバーカード保有者の増加に伴いまして，カード利用したサービスの提供にも一定の需要が見込まれることから，マイナンバーカードの公的個人認証を用いたオンライン申請をはじめ，カードによる本人確認を行うことができる公共施設の利用や健診への活用など，市民の皆様の利便性の向上につながるサービスを検討してまいります。
答え、国外転出者においても、公的個人認証を使ったオンラインの手続ができるようにするためである。 主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。 その内容は、「住民基本台帳システム等改修委託料については、戸籍の情報とマイナンバー制度を連携させていくための費用であると考えるため、反対する」といった趣旨のものでした。
この改修により、国外転出者においても、公的個人認証を使ったオンラインでの手続が可能となります。 また、これに関連した歳入としまして、補正予算書の7ページを御覧ください。 15款2項1目・総務費補助金のうち、3節・戸籍住民基本台帳費補助金の住民基本台帳システム等改修費補助金増額としまして、同額の394万9,000円を計上するもので、補助率は10分の10です。
本人確認と押印では解決する有効な手段といたしまして、マイナンバーカードの公的個人認証サービスが挙げられます。この場合、マイナンバーカードを持っていることと、マイナンバーカードの公的個人認証を読み取ることができるパソコンと、ＩＣカードリーダー、もしくはマイナンバーカードの公的個人認証を読み取ることが可能なスマートフォンが必要となります。
◎総務部長（鈴木嘉弘） 本人確認の方法につきましては、マイナンバーカードによる公的個人認証や、ＩＤとパスワードの活用により適正に確認できるよう、国の動きも注視しながら検討してまいりたいと考えています。 ○議長（大竹正章） 辻 史子議員。 ◆８番（辻史子） 小項目２の行政手続等のデジタル化の推進についてお伺いいたします。
そのほか、マイナンバーカードをオンラインで利用する場合には、公的個人認証サービスによる電子証明書が必要となりますが、電子証明書ごとに暗証番号を設定するため、仮にカードを紛失したとしても取得した第三者が暗証番号を知らない限りなりすましができないようになってございます。また、暗証番号の入力を一定回数以上間違えるとロックされまして、ロックの解除は市町村の窓口でしかできないようになってございます。
カードリーダーで本人が操作し、公的個人認証の機能を使う仕組み。本人が扱うので、漏えいは特に問題にない。 母子保健活動事業の消耗品費は、コロナウイルス対策のためにマスク３万7,400枚、手指消毒薬１万個、フェースシールド1,000枚、ビニール袋５万枚、透明マスク4,500枚、除菌シート、ハンドソープ、石けんを購入する費用。 質疑を終結し、討論に入りました。
今回のシステム改修では、本籍地の市町村以外の市町村でも戸籍謄本の請求や国外転出者による公的個人認証、電子証明書の利用を可能にするため、全国の全ての自治体が行うシステム改修であり、今後の事務を遂行するために必要なものと判断し、本議案に賛成するものであります。 以上、理由を述べまして、賛成討論とさせていただきます。 〔稲吉郭哲議員 降壇〕 ○大竹利信議長 以上で通告による討論は終わりました。
その施策といたしまして、社会のデジタル化を推進していく観点から通知カードを廃止し、公的個人認証の電子証明書が搭載されましたマイナンバーカードへの移行の早期促進を図るものでございます。